行動計画書(第３回)

　当社社員が、職業生活と家庭生活を両立させることができる働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

令和2年3月21日から令和7年3月20日までの５年間

２．内容

目標１　有給休暇取得を促進するため、有給休暇取得推奨日を策定する

〈対策〉

・令和2年3月～　社員の昨年度の有給休暇取得状況を把握すると共に有休休暇取得推奨日の候補日の検討を行う

・令和2年7月～　有給休暇取得推奨日を役員会にて決定する
有給休暇取得推奨日が決定しだい会社休日カレンダーに記載し、社内イントラネット電子掲示板にて社員へ
有給休暇取得推奨日の周知を行う

目標２　就業継続や妊娠出産、育児及び健康確保に関する制度等について相談できる窓口を社内に設置する

〈対策〉

・令和2年3月～　相談窓口の設置について検討を行う

・令和2年9月～　相談員の選定、研修

・令和3年4月～　相談窓口の設置・運用開始

・行動計画書（第２回）はこちら

・行動計画書（第１回）はこちら

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

　女性の直接部門での採用を増やし、意欲と能力のある女性の採用を積極的に行うため、次の行動計画を策定する。

○計画期間

令和4年3月21日 ～ 令和6年3月20日

○目標

目標：女性を直接部門で１名以上採用する

○取組内容・実施時期

取組内容：女性が活躍できる職場であることをホームページ等を利用して広報活動を行う

令和4年6月～ ホームページ等で、当社の業務内容を含めた広報活動

令和4年12月～ 求職者に向けた重点的広報活動

取組内容：固定概念を払拭し、女性の直接部門での採用を積極的に開始する

令和4年6月～ 現場長等へのヒアリング

令和4年8月～ 現場長等へのヒアリング結果等による女性を配属する上での課題について周知

令和4年11月～ 面接官への女性の参画による採用選考における（無意識の）性別のバイアスの排除

女性の活躍推進企業データベース
当社掲載ページ：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=35165

くるみん認定

　次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。
　当社では厚生労働省徳島労働局より、平成27年の認定に続き２度目の認定をいただきました。

○計画期間

平成27年4月1日から令和2年3月20日

○主な認定基準達成状況

・男性の育児休業取得状況（認定基準５）

計画期間中に配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業等を取得した者の割合が１０％

・女性の育児休業取得状況（認定基準６）

計画期間内の女性労働者の育児休業取得率が100％

・小学校就学前の子を育てる労働者のための措置（認定基準７）

小学校就学前までの子を養育する社員が利用できる所定外労働の制限に関する制度を講じている

・働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備（認定基準９）

所定外労働の削減のための措置として、安全衛生委員会にて３６協定の残業時間の見直しを行い限度時間を減らすこととした

・くるみん認定（１度目）はこちら
・くるみん認定（２度目）はこちら

女性の活躍推進企業データベース
当社掲載ページ：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=35165

地域未来牽引企業

　経済産業省より、「地域未来牽引企業」に選定されました。
　「地域未来牽引企業」とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待される企業です。

港テクノシステムカンパニー
品質・環境宣言

１．基本理念

港産業株式会社は、“快適な社会づくりを推進し、お客様の満足する価値ある製品・サービスを提供する”という経営理念のもとで卸売業及び建設業の事業活動を行っています。
当社は、豊かな自然・山河に恵まれた青い国“四国”に所在しています。
全員参加のもと、この恵まれた自然環境と事業経営の共存を図り、地球環境との調和・環境保護に努め、私たちの子孫に健全なる地球を残すことを目指します。

２．品質・環境方針

(１) 事業活動を通じ環境に与える影響を的確に捉え、技術的、経済的に可能な範囲で省エネルギー・環境負荷の低減に努めます。

(２) 関連する品質・環境の法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。

(３) 事業活動の環境影響評価を踏まえて、目的・目標を設定し、その達成状況を定期的に内部監査し、また、経営者による見直し及び維持向上に努めます。

(４) 品質・環境方針は、職場に掲示し、全社員並びに会社で働くすべての人に対して教育及び啓発活動を行い周知します。

(５) 品質・環境方針は、会社案内、ホームページ等を通じて、広く社会に公開します。

これらを継続的に改善し、推進するために、品質・環境マネジメントシステムを構築・運営します。

・平成12年11月国際規格ISO9001認定取得
・平成16年3月国際規格ISO14001認定取得

宣言日：2003年10月21日
改定日：2019年6月13日
港産業株式会社
港テクノシステムカンパニー
代表取締役社長　港　正祥

オートメーションカンパニー
品質方針

　品質の維持・向上に努め、お客様の満足する製品・サービスを提供し、快適な社会づくりを推進します。

個人情報保護方針

　港産業株式会社(以下「当社」といいます)は、業務において取り扱う個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の保護について、以下の方針に従い、個人情報の適正な取り扱いと保護の徹底に努めます。

１．個人情報の適正な取得

当社は、適法かつ公正な方法により、利用目的をできる限り特定し、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得いたします。

２．個人情報の利用目的について

当社は、個人情報を次の業務のために利用します。

(１) お客様及びお取引先様に関する個人情報
・お取引等に関するご連絡のため
・購入いただく製品、部品、サービス等の確認やそれらをお届けするため
・製品、部品、サービス等のカタログ、仕様書、技術情報等をお届けするため
・展示会、セミナー等のご案内のため
・各種商品、製品・サービスのご請求、お支払いの確認のため
・お問い合わせ、資料請求その他のご依頼等への対応のため

(２) 建設業に係わる個人情報
作業員の皆様の安全衛生等を確保するため法令等に課せられた義務を履行するため
・作業員の健康確保
・安全衛生確保と適正配置
・事故・災害・病気等のあった場合の家族等への連絡
・労働災害発生時の諸官庁への届け

(３) 採用応募者に関する個人情報
・採用選考、内定者管理のため
・採用に関する情報提供のため

(４) 退職者等に関する個人情報
・ＯＢ会の案内等、親睦活動における必要な連絡
・会社状況に関する情報提供のため

３．個人情報のセキュリティの確保

当社は、個人情報のセキュリティ確保のため、管理責任者を置き、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するとともに、合理的な安全対策を講じます。

４．個人情報の第三者への開示について

当社は、取得させていただいた個人情報を適切に管理し、以下の場合を除きあらかじめ本人の同意を得た場合以外に、第三者に提供、開示等いたしません。

(１) 個人を識別することができない状態(統計資料等)で開示・提供する場合

(２) 業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示・提供する場合

(３) 下記「８．個人情報の共同利用について」に記載の共同利用を行うとき

(４) 法令等に基づく場合
なお、同意に基づき個人情報を提供する第三者には、お客様の個人情報を漏洩や再提供等しないよう、適切な管理を実施させます。

５．個人情報の開示、訂正等の対応

当社は、個人情報の照会、修正等について、当社の各窓口に対し、本人から要望を受けた場合は、個人情報の本人であることを確認したうえで、合理的な範囲で速やかに対応します。

６．個人情報保護に向けた取り組み

当社は、個人情報保護を徹底するために、社員に対する、個人情報保護教育を行います。また、個人情報の合理的で安全な管理のために、必要な措置を講じます。

７．法令の遵守

情報漏えい等が発生し、個人の権利利益を害する恐れが大きい※場合には、個人情報保護法に則り個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行う他、当社は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守いたします。
また、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し、改善に努めます。

※一定の類型（要配慮個人情報、不正アクセス、財産的被害）、一定数以上の個人データ漏洩等

８．個人情報の共同利用について

当社は、当社が取得した個人情報(２．(２)～(７)項以外)を、下記の会社との間で、個人情報を共同利用すべき業務について必要かつ適切な範囲で、共同利用させていただきます。

(１) 共同利用する者の範囲
当社が代理店業務を行う会社
(オムロン株式会社との個人情報の共同利用については次項参照ください。)

(２) 共同利用される個人データの項目
会社名、会社住所、事業所、所属名、役職、氏名、年齢、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス

(３) 共同利用する目的 ２項に同じ

(４) 個人情報の管理責任者
港産業株式会社　業務推進部　部長　港　絵理子

９．個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先

港産業株式会社　個人情報に関する相談窓口
メール：privacy@minatogr.co.jp

　関係する法令・指針・ガイドラインの変更等に伴い、本方針を改訂する場合があります。その場合すべての改訂はこのホームページで公表します。

○オムロン株式会社との個人情報の共同利用について

当社は、以下のとおり、オムロン株式会社およびその国内外の子会社、関係会社または提携先が取り扱う製品・サービス等(以下製品等といいます)の販売、保守等に関連してお客様から取得した個人情報を共同利用させていただきます。

１．共同して利用する者の範囲

オムロン株式会社およびオムロン株式会社の国内外の子会社または関係会社

２．利用する者の利用目的

(１) 製品等および事業活動に関する、お客様やお取引先様等との以下のような履行・実施と、その記録と管理
・製品等の提供・発送・納入・設置・施工
・製品等のユーザ・会員の登録
・製品等の品質保証アフターサービス等の保守・メンテナンス業務・製品等の修理
・製品等のリコール・不具合情報の連絡とその対応
・取引・商談に関する連絡・契約等の履行
・代金受領・返金処理

(２) 製品等に関する企画・研究・開発・製造・販売・品質の改善・調査・依頼・分析

(３) 製品等に関する以下のような案内・送付・提供・実施と、それに伴う管理
・メールマガジン・ダイレクトメール・お知らせ・広告
・カタログ・電子データ等による各種資料・サンプル等
・キャンペーン・展示会・セミナー等のイベント(当選者の抽選、景品・謝礼等の発送を含む)
・バージョンアップサービス

(４) お客様やお取引先様等からのお問い合わせへの対応、確認およびその記録、お問い合わせ対応の品質向上、オペレータ教育

３．共同して利用される個人データの項目

会社名、業種、会社住所、事業所、所属名、役職、職種、氏名、年齢、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、画像、利用目的における利用実績(お問い合わせ、申出、回答内容、イベント参加情報等)、当社ウェブサイトの利用状況等

４．共同利用される個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者等

オムロン株式会社
※住所および代表者については、同社ＨＰの会社概要
(https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/outline/)をご参照ください。

パートナーシップ構築宣言

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やＢＣＰ(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

(個別項目)

○ オープンイノベーションを活用したＤＸ推進に取り組む。また、取引先のＤＸ推進に提案を行い、サプライチェーン全体の最適化に貢献する

○ 取引先の生産工程、生産設備の低炭素化に向けて機器の提案をおこなう。

２．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

(１) 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮する等下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

(２) 手形等の支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、支払サイトを６０日以内とするよう努めます。

(３) 知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取り引きを行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡等は求めません。

(４) 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他(任意記載)

○「取引先満足度調査」を毎年度実施して、取引先との長期的な信頼関係の構築や調査結果を踏まえた取引改善に繋げます。

○ 約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。

2022年3月21日